会社が辞めさせてくれない…それって違法かも？ブラック企業から抜け出す具体的な手順

「退職したいと伝えたのに、『今は人が足りないから無理』と言われて話が進まない」
「退職届を出しても『預かっておく』と言われたまま、なかったことにされている」
「『辞めるなら懲戒解雇にするぞ』と脅されて怖くて動けない」──。

ブラック企業でよくあるのが、この「辞めさせてくれない問題」です。 真面目な人ほど、「迷惑をかけてしまう」「自分が我慢すれば丸く収まる」と自分を責めてしまいがちですが、そもそも日本の法律では「退職の自由」が認められており、会社が一方的に“退職禁止”を言い渡すことはできません。

この記事では、会社が辞めさせてくれないときに知っておきたい基本ルールと、具体的な対処手順を、できるだけやさしい言葉でまとめました。 一人で抱え込まず、「どうすれば抜け出せるか」という視点で読んでみてください。

まず知っておきたい「退職の自由」とは

一番大事な前提として、**「会社が辞めさせてくれないから辞められない」というルールは、日本にはありません。** 法律上は、労働者には「退職の自由」が認められています。

期間の定めがない正社員の場合

多くの正社員は「期間の定めのない雇用契約」です。この場合、民法のルールでは、

• 労働者が退職の意思を伝えてから2週間が経過すると、雇用契約は終了する
• 就業規則で「1か月前までに申し出ること」などと書いてあっても、基本的には民法の「2週間」が優先される

という考え方が取られています。 もちろん現実的には、引き継ぎや周囲への配慮を考えて「1か月前」を目安に動く人も多いですが、「会社が認めない限り一生辞められない」なんてことはありえない、というのがポイントです。

契約社員・期間が決まっている場合

一定期間で区切られた契約社員などは少しルールが異なりますが、それでも「絶対に辞められない」というわけではありません。 やむを得ない事情（健康悪化、家庭の重大な事情など）があれば契約途中でも退職が認められる可能性がありますし、契約期間が1年を超える場合は、1年経過後は辞める自由が認められる、といった考え方もあります。

「辞めさせてくれない」が違法になりうるケース

会社が退職を引き止めること自体は、一概にすべて違法とは限りません。「本当に戦力として必要だから」「引き継ぎのスケジュールを調整したいから」など、一定の範囲でのお願いレベルであればありえます。

ただし、次のようなケースになると違法性が疑われることが多くなります。

• 「退職届は受け取らない」「受け取らないから辞められない」と一方的に拒否する
• 脅し文句で退職を諦めさせようとする（「辞めるなら懲戒解雇にする」「損害賠償だ」など）
• 退職願・退職届を何度出しても放置される、隠される
• 人手不足を理由に、退職日を無期限に先延ばししようとする

退職届を「受理しなければ退職させない」という考え方は、法律のルールとは合いません。退職は会社の「許可制」ではなく、労働者の一方的な意思表示で成立するものだからです。

ブラック企業がよく使う引き止めパターンと本音

実際のところ、ブラック企業が退職を拒むのは、「法律的にそう決まっているから」ではなく、単純に人手やコストの問題であることがほとんどです。よくあるフレーズと、その裏にある本音を少しだけ整理してみます。

「今辞められると現場が回らない」

よくあるのがこのフレーズ。 しかし本来、現場が回るだけの人員を確保するのは会社側の責任であり、そのツケを一人の社員に背負わせ続けるのは筋違いです。

「代わりを見つけてから辞めてくれ」

一見もっともらしく聞こえますが、「採用」は会社の仕事です。あなたが自分の後任を探して連れてこないと辞められない、というルールはどこにもありません。

「そんな理由では認められない」

退職理由に対して、「納得できない」「そんな理由では認めない」と言われることもあります。しかし、退職理由はそもそも会社に認めてもらう性質のものではなく、自分で決めていいことです。

「辞めるなら懲戒解雇だ」「損害賠償を請求する」

これはかなり悪質なパターンです。犯罪行為や重大な規則違反もないのに、辞めたいというだけで懲戒解雇や損害賠償をほのめかすのは、ほとんど脅しに近い行為と言えます。 実際に裁判で認められるケースは非常に限定的で、普通の「退職したい社員」に対してここまで言うのは、やり過ぎとみなされることが多いです。

辞めさせてくれないときの具体的ステップ

では、実際に「辞めさせてくれない」と言われたとき、どう動けばいいのでしょうか。ここでは現実的なステップを順番に整理してみます。

ステップ1：まずは口頭で意思を伝える（できそうなら）

メンタル的にまだ耐えられる状態であれば、まずは直属の上司に、退職の意思と退職希望日をシンプルに伝えます。

• 「一身上の都合で、◯月末で退職したいと考えています」
• 「体調面や今後の生活を考え、一身上の都合で◯月末をもって退職したく存じます」

ここで細かい理由を話し過ぎると、「それなら部署を変えよう」「改善するからもう少し」と引き止めが始まりがちです。 ブラック企業の場合、「一身上の都合」＋一言程度にとどめる方が、自分を守れます。

ステップ2：退職願・退職届を紙で用意する

口頭で伝えたら、なるべく早めに書面で退職の意思を残すことが大事です。 書式はインターネット上にもテンプレートがたくさんありますが、最低限、

• 退職願（または退職届）のタイトル
• 「一身上の都合により、◯年◯月◯日をもって退職いたします。」という本文
• 日付、自分の所属・氏名・押印
• 会社名と代表者名

が入っていれば問題ありません。

ステップ3：受け取ってもらえない場合は「出した事実」を残す

退職届を手渡そうとしても、「忙しいからまた」「預かっておく」と言って受け取らないケースもあります。その場合は、

• メールやチャットで「◯月◯日付で退職届を提出しました」と送る
• 人事部やその上の上司にも同じ内容を共有する
• 可能なら、内容証明郵便で会社宛に退職届を送る

といった形で、こちらが退職の意思を伝えた証拠を残しておくことが大切です。

ステップ4：それでも拒否されるなら、外部の力を借りる

ここまでやってもなお、「受け取らない」「認めない」「退職日は会社が決める」といった対応が続くようであれば、会社の中だけで解決しようとするのは限界かもしれません。

その場合は、

• 労働基準監督署や、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談する
• 労働問題に詳しい弁護士に相談する
• 状況によっては退職代行サービスを検討する

といった外部の専門機関に頼ることを考えてみてください。 特に、明らかな違法行為（長時間労働、残業代未払い、暴力や激しいハラスメント）がある場合は、早めに相談した方が、自分を守りやすくなります。

絶対にやらない方がいいこと

バックレて音信不通になる

心が限界まで追い詰められて「もう明日から行かない」と飛び出したくなることもあると思います。ただ、突然バックレてしまうと、

• 私物の回収や書類の受け取りがスムーズにできない
• 会社側が感情的になり、余計に揉めるきっかけになる
• 最悪の場合、損害賠償を主張されるリスクもゼロではない

など、後から面倒になる可能性もあります。 どうしても出社がつらいときは、まずは体調不良で休みつつ、書面で退職届を出す・相談窓口を使うなど、できる範囲の手順を踏んだ方が安心です。

「辞めるのを諦める」

一番避けてほしいのがこれです。 会社の言うことを聞いて、ズルズルと働き続けてしまうと、心や体を壊してしまい、転職どころか日常生活も難しくなることがあります。

ブラック企業が変わるのを待つよりも、あなたがそこから離れることの方が、現実的で、確実にできる「自分を守る行動」です。

労基署・総合労働相談・弁護士へ相談するタイミング

「どのタイミングで相談していいのか分からない」「こんなことで相談していいのかな」と迷う人も多いですが、目安としては次のような状態になったら、外部に頼ってしまって大丈夫です。

• 退職の希望を出してから、1か月以上何も進んでいない
• 退職届を何度出しても受け取ってもらえない、行方不明になる
• 「懲戒解雇」「損害賠償」などの強い言葉で脅されている
• 未払いの残業代や、過酷な長時間労働が続いている
• 体調不良やメンタル不調で、これ以上のやり取りが難しい

厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」などは、無料で相談ができ、必要に応じて労働基準監督署につないでくれたりもします。 また、弁護士への初回相談を無料で行っている事務所も少なくありません。

「こんなこと相談して大丈夫かな？」と思うくらいの段階で動いても問題ありません。むしろ、限界まで我慢してから相談する方が、状況は重くなりがちです。

まとめ｜「会社の都合」より「自分の人生」を優先していい

ブラック企業で「辞めさせてくれない」と言われ続けると、だんだんと感覚が麻痺してきます。 「辞める方が悪いのかな」「この程度で限界と思う自分が弱いのかな」と、自分を責めてしまう人も多いです。

でも、本来、仕事はあなたの人生を壊してまで続けるものではありません。 人手不足を解消するのは会社の責任であって、あなた一人の犠牲で成り立っている組織は、やはりどこか歪んでいます。

「辞めさせてくれない会社」から離れることは、決してワガママでも逃げでもありません。 それは、自分の心と体、そしてこれから先の人生を守るための、ごくまっとうな選択です。

一歩目は怖いかもしれませんが、

• 退職の基本ルールを知る
• 紙で退職届を用意する
• 受け取ってもらえないときの手段を知っておく
• どうしても無理なら、外部の力を借りる

という流れさえ押さえておけば、必ず出口は見えてきます。 どうか「会社の都合」だけで自分を縛ってしまわず、あなた自身の人生を軸にして、退職という選択肢を考えてみてください。