労災申請は在職中でも自分でできる｜手順と証拠の集め方

まずまず上司や会社に「業務中にケガをした」と報告する。この報告は義務ではないが、その後の手続きを会社に協力してもらうためのファーストステップになる。報告した日時・相手・内容をメモに残しておくこと。

まず、病院へ行く際は必ず「労災指定医療機関」を選ぶ。受付で「労災です」と伝えれば、治療費の自己負担なしで診察を受けられる。健康保険証は使わないこと——労災保険と健康保険は併用できず、後から切り替えると手続きが大変になる。最寄りの労災指定病院は厚生労働省のサイトから検索できる。

厚生労働省のサイトから請求書（様式）をダウンロードし、必要事項を記入する。請求書には「事業主証明欄」という会社が記入する欄があるため、会社に記入を依頼する。記入してもらったら、労基署に提出する。ここは病院経由で提出することも多い。

うつ病・適応障害・急性ストレス反応などが主な対象だ。認知症やアルコール依存症は対象外となる。まず医療機関で診察を受け、診断書をもらうことが最初の一歩になる。

具体的には、厚生労働省の「心理的負荷評価表」に基づいて判断される。以下のような状況は「強」と評価されやすい。月100時間超の時間外労働が継続していた、上司からの暴言・人格否定が繰り返されていた、セクハラ・パワハラを受けていた、などだ。発病直前の1か月に160時間超の時間外労働があった場合は、原則として「強」と認定される。

たとえば、私生活上のストレス（家庭問題・借金など）が主な原因と判断されると、業務起因性が否定される可能性がある。業務上の出来事と発病の関係を記録・証拠で示すことが重要だ。

まず、精神科・心療内科を受診し、診断書をもらうことが最初の一歩だ。その際、主治医には「業務上の強いストレス・長時間労働・ハラスメントが原因と考えられる」という状況を詳しく伝える。主治医の診断書に「業務との関連が疑われる」という記載があると、申請時の資料として大きく機能する。

そのため、厚生労働省のサイトまたは最寄りの労基署で請求書を入手する。精神疾患の場合、「災害の原因と発生状況」の欄に書く内容が認定に直結する。パワハラの内容・発生時期・頻度、長時間労働の実態（月何時間程度か）、発病に至る経緯を、できるだけ具体的な事実と日時で書くこと。感情的な表現ではなく「〇月〇日、上司から『お前は使えない』と全員の前で怒鳴られた」のように客観的に記述する。

さらに、請求書に加えて残業時間の記録・業務メールのプリントアウト・録音記録（概要をまとめたメモ）・日記・給与明細などを添付する。収集した証拠は多いほど審査官の判断材料が増える。提出後は受理番号を控えておくこと。

Q. アルバイトやパートでも労災申請できますか？

できる。雇用形態に関係なく、1人でも雇用している事業場は労災保険に加入する義務があり、パートやアルバイトも補償の対象になる。「うちはアルバイトだから労災は出ない」という会社の説明は誤りだ。

Q. 労災申請と傷病手当金は同時に受け取れますか？

原則として同時には受け取れない。労災の休業補償給付と健康保険の傷病手当金は、どちらか一方が支給される仕組みだ。ただし労災申請が認定されるまでの間（審査中）は傷病手当金を受け取ることができるケースがある。申請のタイミングと状況によって異なるため、労基署や健康保険組合に確認することを勧める。

Q. 証拠がほとんどない状態でも申請できますか？

申請自体はできる。ただし証拠が少ないと認定が難しくなる。まず労基署の窓口に相談し、まずは労基署の窓口に相談し、「どんな証拠があれば申請できるか」を聞いてみることを勧める。また社労士に相談すると、証拠の集め方や申請書類の記載方法についてアドバイスをもらえる場合がある。

Q. 労災が認定されなかった場合はどうなりますか？

そのため、不支給決定が出た場合は決定を知った日から3か月以内に「審査請求」を行うことができる。審査請求でも認められなければ「再審査請求」、さらに不服であれば取消訴訟という手順になる。また、精神疾患の場合は労災が認定されなくても、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性がある。