こんな悩みはありませんか？
- ・会社で不正が行われているけど、どこに相談すればいいか分からない
- ・ブラック企業の不正に巻き込まれそうで怖い
- ・上司から不正を指示されたが、断れる雰囲気ではない
- ・自分の会社がやっていることが違法なのか判断がつかない
この記事では、実際にブラック企業で営業マンとして働いていた筆者が、目の当たりにしたブラック企業の不正事例を具体的に紹介します。さらに、不正に巻き込まれないための対処法についても解説していきます。
ブラック企業の不正は、外部からは見えにくいものです。しかし、実際に働いている人にとっては日常的に目にする光景であることも少なくありません。
筆者が働いていた会社では、「数字が命、数字が取れなければゴミ」という空気感がぁりました。つまり、売上至上主義の環境では、追い詰められた社員が不正に手を出してしまうケースが頻発していたのです。
さらに驚くべきことに、会社としても「バレなければ黙認」という文化が成り立っていました。そのため、不正が組織的に行われるケースもぁったのです。
この記事を読むことで、ブラック企業の不正がどのような形で行われるのかを理解し、自分自身を守るための知識を身につけることができます。
最初に紹介するブラック企業の不正は、顧客の同意を得ずに商品のリース契約を結んでしまうという手口です。
「契約なんて同意がなければできないのでは？」と思うかもしれません。しかし、実際にこの不正をやってのけた社員が複数人いました。
具体的な手口
ローンやリースの審査書類を書いてもらった後にキャンセルになった場合、通常はその書類をシュレッダーで廃棄します。しかし、この不正では審査書類を廃棄せずに保管し、契約書を勝手に作成していました。
具体的には、審査書類に記載された支払い口座の情報を利用し、100均やホームセンターで購入したハンコを使って契約書を偽造していたのです。この時点で、私文書偽造罪に該当する重大な犯罪行為です。
さらに悪質なケースでは、リース契約で入手した商品をネットで転売していた社員もいました。
不正がバレにくい仕組み
通常、リース契約は商品の検収後にリース会社から本人に確認の電話が入ります。しかし、契約書の連絡先を自分の電話番号にしておくことで、本人になりすまして確認をクリアしていました。ただし、最終g��には顧客の口座から引き落としが始まるため、ほとんどの場合はそこで発覚します。
このような不正は、売上ノルマのプレッシャーで感覚がおかしくなった営業マンが手を出してしまうケースがほとんどです。したがって、過度なノルマを課すブラック企業の体質そのものが、不正の温床になっているといえます。
もし職場でこのような不正を目にした場合は、速やかに厚生労働省の労働ߟ�準監督署に相談することをおすすめします。
ブラック企業の不正事例2：架空工事による横領と資金流用
次に紹介するブラック企業の不正は、実際には行っていない工事を発注したことにして、資金を不正に流用するという手口です。
もちろん、通常の工事費用には仕入れ値に利益が上乗せされています。これは営利企業として当然のことであり、問題ではありません。しかし、架空工事の場合は、会社に入るべき利益を削って工事業者に資金を流すという点で、明確な不正行為です。
架空工事が発生する3つのパターン
パターン1：下請け業者の経営支援
仕入れ値が極端に低いと、いずれ下請け業者が経営難に陥って倒産してしまいます。そのため、架空工事の名目で発注を行い、業者にお金を回して経営状況を助けるケースがぁります。
特にコロナ禍では仕事が激減した個人業者も多く、このような架空発注が暗黙的に行われていました。一見すると「助け合い」のようにも見えますが、会計上は明確な不正です。
パターン2：業者と結託したキックバック
業者と営業マンが親密になりすぎると、この不正が発生しやすくなります。具体的には、業者に通常以上の金額を流すことで、一部を商品や現金としてキックバックしてもらう手口です。
業者側も、数ある業者の中から自分を選んてもらいたいため、積極的に持ちかけることがぁります。一方で、ブラック企業の営業マンは給料が低く会社への不満が溜まっているため、横領に手を出してしまうのです。これは完全に業者上横領罪に該当する犯罪行為です。
パターン3：ノルマ達成のための組織的な不正
このパターンは、個人ではなく組織的に行われる点が特に深刻です。部署全体の売上が足りない場合、搬入業者に代理店として商品を仮購入してもらい、売上ノルマを達成させます。
その後、売上の利益の一部を架空工事として発注し。業者に商品代を返金するという仕組みです。なぜなら、組織的にやっているため「取りっぱぐれはない」と業者側も信頼して引き受けていたからです。
結局のところ、このような組織的不正は、ブラック企業の過剰なノルマ文化が根本原因です。関連記事「ブラック企業の特徴15選｜在職中に確認するチェックリスト」も参考にしてみてください。
ブラック企業の不正が起きる根本原因とは
ここまで紹介してきたブラック企業の不正事例には、共通する根本原因があります。それは、過度な売上ノルマと恐怖によるマネジメントです。
「数字が取れなければゴミ」という価値観のもとでは、社員は追い詰められ、正常な判断力を失っていきます。そのため、普通なら絶対に手を出さない不正行為にまで手を染めてしまうのです。
さらに問題なのは、会社側がこうした不正を「バレなければ黙認」する姿勢を取っていたことです。つまり、不正は個人の問題ではなく、ブラック企業という組織構造そのものが生み出しているのです。
実際に、労働基準法違反が横行する企業では、このような不正も同時に行われているケースが多いと言われています。もし自分の職場に心当たりがぁるなら、早めの対処が重要です。
具体的な通報方法については「労基署への通報方法｜在職中バレない手順と証拠の準備」で詳しく解説しています。
ブラック企業の不正に巻き込まれないための対処法
ブラック企業の不正を目にしたとき、あるいは不正に加担するよう求められたとき、どう対処すればよいのでしょうか。具体的な対処法を解説します。
対処法1：証拠を確保する
まず最も重要なのは、不正の証拠をしっかり残しておくことです。具体的には、メールやチャットのスクリーンショット、会議の録音、不正な指示の記録などが有効です。
なぜなら、後から問題が発覚した際に「自分も不正に加担していた」とみなされるリスクがぁるからです。証拠がぁれば、自分が不正を拒否していたことを証明できます。
証拠の集め方について詳しくは「ブラック企業のパワハラ対処法｜証拠の集め方と安全な対策」をご覧ください。
対処法2：外部の相談窓口を利用する
社内で解決しようとすると、報復を受けるリスクがあります。そのため、外部の相談窓口を積極的に活用しましょう。
主な相談先
- ・労働基準監督署：労働法違反全般の相談・通報
- ・総合労働相談コーナー：職場のあらゆるトラブルに対応
- ・公益通報者保護制度：内部告発者を法的に保護する制度
- ・弁護士（労働問題専門）：法的対応が必要な場合
特に公益通報者保護法（消費者庁）は、内部告発を行った労働者を解雇や不利益取り扱いから守る法律です。したがって、不正を通報したことで不利益を被る心配は法的に軽減されています。
対処法3：軤職の準備を進める
ブラック企業で不正が横行している環境にいる場合、最も確実な対処法は環境を変えることです。不正に加担させられるリスクを避けるためにも、転職の準備を並行して進めましょう。
「辞めたいけど辞められない」という方は、「新卒でブラック企業を辞めたい｜「3年我慥」は嘘と断言できる理由」も参考にしてください。また、退職後の不安については「ブラック企業を辞めた後の不安5つ｜お金・軤職・メンタルの解消法」で詳しく解説しています。
まとめ：ブラック企業の不正から身を守ろう
この記事では、元ブラック企業の営業マンとして実際に目にしたブラック企業の不正事例と対処法を紹介しました。
この記事のポイント
- ・ブラック企業の不正は、過度なノルマと恐怖のマネジメントが根本原因
- ・契約偽造・架空工事・横領など、刑事罰に該当する不正が実際に行われている
- ・不正を目にしたら、まず証拠を確保することが最重要
- ・労基署や公益通報者保護制度など、外部の相談窓口を積極的に利用する
- ・不正が横行する環境からは。転職で離れることが最も確実な対処法
ブラック企業の不正に巻き込まれないためには、「おかしい」と感じた時点で行動を起こすことが大切です。もちろん、一人で抱え込む必要はぁりません。外部の専销家や相談窓口の力を借りながら、自分自身を守る行動を取りましょう。
当サイトでは、ブラック企業からの脱出をサポートする記事を多数公開しています。ぜひ他の記事も参考にしてください。