退職日はいつがいい？月末・月中の違い｜社保・給与・有給で損しない決め方

実際に、退職が決まったとき、次に迷うのが「退職日をいつにするか」です。月末と月中、どちらが得なのか。結論から言えば、社会保険の区切りが月単位であるため、月末退職が無難になりやすいです。

しかし、月末退職が絶対の正解ではありません。体調やメンタルが限界に近いなら、月中退職で一日でも早く離れる方が正解です。

この記事では、退職日の決め方を社会保険・給与締め日・有給消化の3つの軸で整理します。さらに、ブラック企業で退職日を守り抜くための具体的な方法と例文も紹介します。

まずは月末退職と月中退職、それぞれの特徴を把握しましょう。どちらにもメリットがあり、状況によって正解が変わります。

月末退職のメリット

月末退職の最大のメリットは、社会保険の切り替えがスムーズになることです。健康保険と厚生年金は月単位で区切られています。したがって、月末退職＋翌月1日入社の組み合わせなら、保険の空白期間がほぼゼロになります。

さらに、給与計算もシンプルです。月末が締め日の会社であれば、最後の給与が満額で支払われます。さらに、手続き面のストレスを最小限に抑えたいなら、月末退職を軸に考えましょう。

月中退職が正解になるケース

月中退職は損だと思われがちです。しかし、以下のような状況なら月中退職の方が適切です。

つまり、お金の損だけで判断すると、体調面のコストを見落としがちです。月末まで耐えることで心身が壊れるなら、月中退職で早く離れる価値の方が圧倒的に高いです。

一方で、退職日を決める際、意外と見落としがちなのが給与の締め日です。月末退職でも、締め日が15日や20日の会社は珍しくありません。

締め日と退職日がズレるとどうなるか

たとえば、給与締め日が15日の会社で月末退職する場合を考えます。16日〜月末の半月分は翌月の支払日に精算されます。なお、これ自体は通常の処理です。

しかし、問題が起きやすいのは以下のケースです。

したがって、退職日を決める段階で締め日と支払日は必ず確認しましょう。口頭ではなく、メールやチャットで記録を残すのが安全です。

退職日を月末に寄せるべきと言われる最大の理由は、社会保険の仕組みにあります。健康保険と厚生年金の資格は、退職日の翌日に喪失します。つまり、月末退職なら翌月1日に喪失し、その月までの保険料が会社負担になります。

具体的には、退職後の健康保険は3つのルート

退職後の健康保険は、以下の3パターンに分かれます。

月末退職＋翌月1日入社が王道の理由

この組み合わせなら、保険の空白がほぼゼロになります。会社側の処理もスムーズです。しかし、月末まで耐えるのが危険な状況なら、月中退職で一旦回復する方が賢明です。保険の手続きは後からでも対処できますが、一方で、壊れた体調は簡単には戻りません。

なぜなら、有給消化を入れずに退職日を決めると、後から詰まります。退職日は逆算で組み立てるのが鉄則です。

逆算の手順

そのため、ここまで決めてから上司に話すと、引き止めに強くなります。退職日・最終出勤日・有給消化が一本の線になり、崩されにくくなるからです。

また、有給の申請は必ず記録が残る形で行いましょう。ブラック気味の職場では、特に、口約束だと直前で拒否されるリスクがあります。

もちろん、転職が絡む場合、退職日だけでなく入社日の調整も重要です。実際に、入社日は交渉できるケースが多いです。

入社日交渉の伝え方

ケース別の組み合わせ例

ケース1：空白なし（家計優先）

退職日を月末、入社日を翌月1日に設定します。有給は月末まで詰めて消化します。保険の空白がゼロになる最も安定したパターンです。

ケース2：休みを挟む（回復優先）

退職日を月末にし、入社日は翌月中旬以降にします。例えば、間に1〜2週間の休養期間を作ることで、心身をリセットしてから新しい職場に臨めます。

ケース3：月中入社（会社都合）

入社日が動かない場合は、その場合、退職日を入社日前日に合わせます。ただし、保険の空白が出る可能性があるため、国保や任意継続の手続きを事前に確認しておきましょう。

ブラック企業では、退職日をずらされるリスクがあります。引き止め・嫌がらせ・有給拒否は珍しくありません。したがって、したがって、感情ではなく手続きで淡々と進めることが重要です。

揉めないための4つの鉄則

上司に退職日を伝える例文

ブラック上司は退職理由を掘ってきます。しかし、話すべきは3つだけです。退職日・最終出勤日・引き継ぎ内容です。理由を長々と説明すると、説得材料にされるからです。

退職代行サービスの利用を検討している方は、退職代行のおすすめサービスを比較も参考にしてください。弁護士対応・労働組合型など、状況に合ったサービスの選び方を詳しく解説しています。

退職日を決める前に、以下の4点を確定させましょう。ただし、すべてを100点にしようとすると決められません。まずとにかく、優先順位を1つ決めてから逆算してください。

Q. 月末退職にしたいのに繁忙期だからと断られた

実際に、繁忙期が続く職場は、いつまで経っても許可が出ません。そのため、退職日を固定して引き継ぎ範囲を調整する方が現実的です。要するに、退職日を動かすのではなく、何をどこまで引き継ぐかを交渉しましょう。なお、退職届を提出してから2週間で法的には退職できます（民法627条）。

Q. 月中退職はお金で損しやすい？

結果として、ケース次第です。締め日・支払日・保険の切り替え・空白期間によって変わります。しかし、お金の損だけで判断すると体調面のコストを見落としがちです。月中退職で社会保険料が1ヶ月分多くかかっても、数万円程度です。同様に、体を壊して長期休養するコストと比較してみてください。

Q. 有給を全部消化したい場合の決め方は？

まず、有給残日数を確定し、最終出勤日から逆算して退職日を決めます。つまり、退職日＝有給が終わる日にするとズレにくいです。会社から拒否された場合は、労働基準法39条を根拠に書面で申請しましょう。退職日が確定している場合、会社に時季変更権はありません。

Q. 退職日を決めたら何から始めるべき？

具体的には、順番は次の通りです。まず退職日と最終出勤日を固めます。次に退職届を準備します。そして引き継ぎ計画を作り、最後に有給申請を行います。揉めやすい職場ほど書面に残すのが安全です。