退職代行の使い方｜当日の流れと会社から連絡が来た場合の対処

この記事は、こんなあなたに向けて書きました

退職代行を使おうと決めた。でも実際どう動けばいいか、当日何が起きるか分からなくて不安なあなたへ。

退職代行の使い方を調べているなら、もうすでに「退職する」という決断はできているはずです。そのため、この記事ではサービスの比較や「向いている人・向いていない人」の話はしません。依頼の申し込みから当日の流れ、会社から直接連絡が来た場合の対処まで、実際に動くための手順だけをお伝えします。

📌 この記事で分かること

退職代行に依頼する前日〜当日の時系列の動き方
民間・労働組合・弁護士の3タイプの違いと選び方
当日に会社から直接連絡が来た場合の対処法
退職代行完了後に自分でやる手続きのチェックリスト

Table of Contents

まず知っておくこと：退職代行の3タイプと選び方

退職代行業者には3つの運営タイプがあり、できることの範囲が異なります。どのタイプを選ぶかで、当日の対応力が変わるため、依頼前に把握しておきましょう。

タイプ	できること	料金相場	向いているケース
民間企業	退職の意思を伝えるのみ（交渉不可）	1〜2万円台	揉める要素がない・シンプルに辞めたい
労働組合	退職意思の伝達＋有給消化・退職日の交渉が可能	2〜3万円台	有給を確実に消化したい・引き止めが予想される
弁護士事務所	交渉・未払い残業代の請求・訴訟対応まで可能	5万円〜	未払い賃金を請求したい・損害賠償を示唆された

⚠️ ブラック企業なら「労働組合タイプ」を選ぶことをおすすめします

民間企業タイプは交渉権を持たないため、会社が「本人から直接確認が取れなければ退職を認めない」と言い張った場合に対応できません。また、有給消化の交渉も民間タイプではできません。ブラック企業・引き止めが予想される職場では、労働組合または弁護士タイプを選ぶ方が安心です。

依頼前日〜当日朝までにやること

退職代行は「依頼したその日に動いてもらえる」サービスです。しかし、スムーズに進めるために前日のうちに準備できることがあります。次のチェックリストを確認しておきましょう。

📋 業者への情報提供に必要なもの

□　有給休暇の残日数（給与明細に記載あり）
□　就業規則の退職手続きに関する記載（退職通知期間など）
□　会社の人事部または上司の連絡先（業者に伝える必要あり）

📋 退職後に必要になるもの

□　会社から貸与されている物のリスト（社員証・PC・制服・社用スマホなど）
□　職場に置いている私物の場所・内容（後日郵送または退職後に取りに行く）
□　未払い残業代・有給など請求したい内容（あれば）

当日朝に依頼する場合の注意点

当日朝に依頼する場合、始業時間の2〜3時間前には業者に連絡することが必要です。なぜなら、業者が入金確認→ヒアリング→会社への連絡という流れを始業前に完了させる必要があるからです。また、銀行振込で支払う場合は入金確認に時間がかかるため、即日を希望するならクレジットカードまたはスマホ決済対応の業者を選ぶとよいです。

当日の流れ：依頼から退職確定まで時系列で

退職代行を利用した当日は、大きく5つのフェーズで進みます。それぞれに依頼者がやることはほとんどなく、基本的に業者からの連絡を待つだけです。

フェーズ①　申込・ヒアリング（依頼当日・始業前）

まず、業者のLINEまたはWebフォームから申込みます。また、担当スタッフとLINEや電話でヒアリングがあります。「退職希望日」「有給消化の有無」「会社への希望（私物の郵送など）」「会社の連絡先」を伝えましょう。また、支払いを完了させると代行業務が開始されます。

フェーズ②　業者が会社へ連絡（始業時間前後）

業者が会社の人事部または上司に電話で連絡し、退職の意思と条件を伝えます。この時点で、あなたは出社する必要がありません。また、依頼者への直接連絡禁止・以降の出社なし・有給消化の開始・退職届の郵送対応なども同時に伝えてもらえます。

フェーズ③　退職条件の確定・報告（当日中）

会社との交渉が完了すると、業者から「退職確定」の連絡が来ます。そのため、退職日・有給消化日数・最終給与の支給日・貸与品の返却方法などを確認してください。なお、会社側の確認が必要な場合は翌日に確定することもあります。

退職届と貸与品の返却

そのため、退職確定後は退職届と会社からの貸与品を郵送で対応します。なお、退職届は業者がテンプレートを提供してくれることが多いです。また、貸与品は「簡易書留」または「レターパック」で郵送するのが一般的です。私物が職場に残っている場合は、業者を通じて郵送対応を会社に依頼するか、退職後に取りに行く日程を調整してください。

会社から直接連絡が来た場合の対処法

退職代行を依頼すると、業者が「本人への直接連絡を禁止する」旨を会社に伝えます。しかし、それでも会社から電話やメールが届くことがあります。そのような場合の対処法を整理しておきましょう。

⚠️ 会社からの連絡には応答しなくて大丈夫です

したがって、退職代行を依頼した後は、会社からの電話・メール・LINEに自分で応答する必要はありません。すべての連絡は業者を通じて行う旨を会社に伝えてもらっているため、応答しないことは問題ありません。ただし、無視していることを業者に報告し、業者から会社に再度「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えてもらいましょう。

それでも連絡が止まらない場合の対処

しかし、業者が対応したあとも連絡が止まらない場合は、電話番号をブロックすることも選択肢のひとつです。また、メールは削除せず保存しておきましょう。なぜなら、「嫌がらせ目的の連絡」として後から証拠として使える可能性があるからです。それでも解決しない場合は、業者経由で労働局への相談を検討してみてください。

▶ ブラック企業が辞めさせてくれない｜違法な引き止め5パターンと確実に辞める手順

なお、引き止めや連絡攻撃への具体的な断り方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

▶ 退職の引き止めがしつこい…断り方と線引き｜会話を終わらせる例文つき

退職代行完了後に自分でやる手続き

退職代行が完了したあとも、自分で行う手続きが残っています。退職日以降に会社から郵送される書類を受け取ったら、次のチェックリストに沿って進めましょう。

会社から届く書類を確認する

📋 手続きに使う書類

□　離職票（失業保険の申請に必要）
□　健康保険資格喪失証明書（保険切り替えに必要）

📋 転職・税金に使う書類

□　雇用保険被保険者証
□　源泉徴収票（年末調整・確定申告に必要）
□　年金手帳（会社が保管していた場合）

なお、これらの書類は退職日から2〜3週間ほどで届くことが一般的です。そのため、退職日から3週間を過ぎても届かない場合は、業者に督促を依頼してください。また、会社が対応しない場合は、ハローワークや年金事務所から直接取得できる場合があります。

退職後に自分で行う4つの手続き

手続き①　健康保険の切り替え（退職翌日から14日以内）

まず、退職後は会社の健康保険が使えなくなります。そのため、①国民健康保険に加入、②家族の扶養に入る、③前職の保険を任意継続する（2年間）のいずれかを選んでください。国民健康保険への加入は、退職翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

手続き②　失業保険（雇用保険）の申請

また、離職票が届いたら、ハローワークで失業保険の申請を行います。なぜなら、退職代行を利用した退職は原則として「自己都合退職」扱いになるからです。そのため、給付制限期間（2ヶ月）が発生することが多いです。ただし、ハラスメントや劣悪な労働環境が原因の場合は「特定受給資格者」として認定される可能性があります。

社会保険・税金の切り替え

手続き③　国民年金への切り替え

また、会社を退職すると厚生年金の加入資格を失います。そのため、市区町村の窓口で国民年金への加入手続きを行いましょう。なお、収入がない期間は保険料の免除申請もできます。

手続き④　住民税の支払い

さらに、退職後は住民税の「普通徴収（自分で納付）」に切り替わります。市区町村から納付書が届くため、忘れずに支払いましょう。なお、退職時期によっては一括で数ヶ月分の請求が来ることがあるため、事前に金額を確認しておくことをおすすめします。

▶ ハローワークインターネットサービス（失業保険の申請手続き）

また、退職後の手続きの順番については以下の記事も参考にしてみてください。

▶ 退職後の無職手続き｜保険・年金・税金の順番

失業保険の詳しい仕組みについては、以下の記事も参考にしてみてください。

▶ 失業保険の自己都合と会社都合の違い｜ブラック企業で辞めたら損しない受け取り方

よくある質問

当日の動きと不安について

Q. 退職代行を使うと転職先にバレますか？

基本的にバレません。なぜなら、転職先が前職の採用担当者に「退職代行を使ったかどうか」を問い合わせることは一般的ではないからです。また、離職票や源泉徴収票には退職の経緯は記載されません。したがって、通常の転職活動に支障はありません。

Q. 損害賠償を請求されることはありますか？

まず、ほとんどのケースでは請求されません。なぜなら、従業員1人が退職したことで会社に法的に認められる「損害」が発生することは稀だからです。ただし、入社後1〜2週間での退職や、特別な専門資格を持つポジションを突然離脱したケースなどでは、まれに請求されることがあります。不安な場合は、弁護士タイプの退職代行を選ぶとより安心です。