この記事は、こんなあなたに向けて書きました
毎月残業が多いけど、これって違法なの？36協定って聞いたことはあるけど、自分には関係あるのかよく分からない。
「36協定（サブロク協定）」という言葉、職場で聞いたことはあっても、自分の残業がこの協定に違反しているかどうかまで調べた人は少ないです。しかし、あなたの残業が月45時間を超えているなら、その会社は法律違反をしている可能性があります。この記事では、36協定を在職中の労働者の視点でわかりやすく解説し、自分の残業が違法かどうかをチェックする方法と、違法だった場合に今すぐ動ける手順を整理します。
📌 この記事で分かること
- 36協定とは何か、3分で分かる基本ルール
- 自分の残業時間が違法かどうか判断できる数字の基準
- 「特別条項」を盾に月100時間超を強いられている場合の対処法
- 36協定違反が分かった時に在職中でもできる行動手順
- 残業代の取り戻し方と相談先の選び方
36協定とは？3分で分かる基本
まず、36協定の仕組みをシンプルに理解しておきましょう。労働基準法では、1日8時間・週40時間を超えて働かせることを原則として禁止しています。しかし、この上限を超えて残業をさせたい場合に、会社と労働者側が結ぶのが「36協定（正式名称：時間外・休日労働に関する協定届）」です。
つまり、36協定がなければ残業命令は違法です
36協定を結んでいない会社が残業を命じることは、労働基準法第32条違反になります。また、36協定を結んでいても、その協定で決めた上限時間を超えた残業を命じることも同様に違法です。
つまり、なぜなら、36協定は「残業を無制限に許可する書類」ではありません。むしろ、残業には上限があることを確認させる書類です。したがって、その上限を会社が無視しているなら、あなたには違法な働かせ方に対して行動を起こす根拠があります。
36協定で決まる残業の上限：数字で覚える
| 種類 | 上限時間 | 超えると |
|---|---|---|
| 通常の36協定（原則） | 月45時間・年360時間 | 原則として違法 |
| 特別条項付き36協定 | 月100時間未満・年720時間 | 絶対超えてはいけない上限 |
| 複数月平均 | 2〜6ヶ月の平均が月80時間以内 | 特別条項があっても違法 |
ただし、特別条項は「繁忙期など臨時的な特別事情がある場合のみ」に使える例外規定であり、年6回（6ヶ月）までしか適用できません。そのため、毎月のように月45時間超の残業が続いているなら、特別条項の乱用であり違法になる可能性があります。
自分の残業が違法かどうかチェックする方法
また、まず、大切なのは「自分の残業時間を正確に把握すること」です。また、会社が36協定違反をしているかどうかは、以下のチェックリストで確認できます。
📋 36協定違反チェックリスト（今すぐ確認）
- □ 残業が毎月45時間を超えている
- □ 過労死ラインとされる80時間超えの月がある
- □ 100時間前後の残業が命じられた月がある
- □ 年間の残業時間が360時間を超えそう、または超えている
- □ 会社から「36協定の内容」を説明されたことがない
- □ タイムカードと実際の残業時間がズレている
したがって、1つでも当てはまる場合は、あなたの会社が36協定に違反している可能性があります。なぜなら、残業が月80時間を超える状態は「過労死ライン」と呼ばれ、健康への影響が深刻です。そのため、経済的な問題だけでなく体の問題として受け止める必要があります。
自分の残業時間を正確に把握する手順
また、会社に記録されている勤怠データが正しいとは限りません。そのため、実際の残業時間を自分で把握するために、以下の記録方法を今日から始めてください。
なお、会社のタイムカードが改ざんされているケースもあります。なお、自分の記録と会社の記録が異なる場合の対処法は、別記事で詳しく解説しています。
「特別条項があるから問題ない」は会社の言い訳です
たとえば、月45時間を超える残業を求められた時に「うちは特別条項付き36協定を結んでいるから大丈夫」と言う会社があります。しかし、特別条項にも厳格な上限があります。
⚠️ 特別条項でも絶対に超えてはいけない上限
時間外労働と休日労働を合計して月100時間未満、かつ2〜6ヶ月の平均が月80時間以内。これは特別条項があっても絶対に超えられない「天井」です。この数字を超えた場合は、特別条項の有無に関係なく違法となります。
特別条項が乱用されているケースを見抜く
なお、特別条項はあくまで「臨時的・一時的な事情がある場合のみ」に発動できます。また、以下のようなケースは特別条項の乱用であり、違法になる可能性があります。
- □ 毎月のように月45時間超の残業が続いている（「臨時」ではない）
- □ 年6回を超えて特別条項が発動されている
- □ 「繁忙期だから仕方ない」という理由が常態化している
- □ 月100時間に近い残業が複数月続いている
また、そもそも特別条項付き36協定が本当に存在するのか、自分で確認する権利もあります。36協定は労働基準監督署に届け出ている書類なので、会社に「36協定の写しを見せてほしい」と請求することができます。
違反が分かった時に在職中でもできる行動
また、違反が疑われる場合、在職中でも動くことができます。なぜなら、辞めてから動くより在職中に動いた方が証拠を集めやすく、未払い残業代の時効（3年）も意識する必要があります。
ステップ1：残業時間の記録を固める
ステップ2：未払い残業代を計算する
▶ 残業代の未払いを取り戻す方法｜計算・時効・請求手順まとめ
ステップ3：労働基準監督署に相談または申告する
また、在職中に労基署へ相談する際のバレないための具体的な手順は、こちらの記事が参考になります。
▶ 在職中でも自分で申告できる｜労災申請の手順と証拠の集め方
あわせてこちらの相談窓口一覧も確認してください。
過労死ラインを超えている場合は今すぐ動いてください
したがって、月80時間を超える状態が続く場合、それは単なる法律の問題ではなく、命に関わる問題です。なぜなら、厚生労働省は月80〜100時間以上の残業を「過労死ライン」と定義しており、この水準を超えると脳・心臓疾患や精神疾患のリスクが急激に上がります。
⚠️ 過労死ラインの目安（厚生労働省基準）
発症前1ヶ月に月100時間超、または発症前2〜6ヶ月にわたり月80時間超の時間外労働が認められる場合、業務との関連性が高いと判断されます。この水準に近い状態が続いているなら、体の異変を感じる前に動く必要があります。
また、また、過労状態での労働が原因で発症した疾患は「労災」として認定される可能性があります。なお、在職中でも労災申請は自分でできます。そのため、証拠の集め方も含めて以下の記事で確認してください。
よくある質問（Q&A）
36協定の基本について
残業代・申告について
参考：関連法令・公式窓口
また、また、この記事で解説した内容に関連する公式情報は以下から確認できます。
- 法令根拠：労働基準法 第36条（e-Gov法令検索）
- 上限規制：時間外労働の上限規制（厚生労働省 働き方改革特設サイト）
- 相談窓口：全国の労働基準監督署（厚生労働省）
あわせて、残業の証拠収集に関する記事も参考にしてみてください。
✅ この記事のまとめ
- 36協定は「残業を無限に許可する書類」ではなく、残業には月45時間・年360時間の上限がある
- したがって、特別条項があっても月100時間未満・複数月平均80時間以内という天井は超えられない
- なお、月80時間超は過労死ラインであり、法律の問題だけでなく命の問題として捉えてほしい
- また、36協定違反の残業代は在職中でも請求でき、時効は3年さかのぼれる
- そのため、労基署への申告を理由とする報復は法律で禁止されており、在職中でも動けます