この記事は、こんなあなたに向けて書きました
退職が決まったけど、健康保険をどうするか分からない。任意継続と国保、どっちが安いのか判断できない。
なぜなら、退職後の健康保険は退職から14〜20日以内に手続きしなければならない、非常に時間的余裕のない判断です。しかも、どちらが安いかは人によって違うため「とりあえず任意継続」と決めてしまうと、後で損をすることもあります。この記事では、任意継続・国民健康保険の基本的な違いから、ブラック企業退職者が特に知っておくべき国保の軽減制度まで、選び方の判断基準を整理します。
📌 この記事で分かること
- 退職後に選べる健康保険の3つの選択肢
- 任意継続と国保の費用・給付の違いを比較表で確認
- ブラック企業退職者・会社都合退職者が使える国保の大幅軽減制度
- 状況別（独身・扶養家族あり・貯金が少ない）の選び方の目安
- 期限と手続き手順：退職後すぐにやること
退職後の健康保険：3つの選択肢を把握する
まず、退職後に加入できる健康保険は大きく3つです。なお、この3つを順番に確認することが重要です。また、この3つを順番に検討することで、自分に最適な選択が見えてきます。
| 選択肢 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ①家族の扶養に入る | 保険料ゼロ | 扶養に入れる配偶者・親がいる人 |
| ②任意継続 | 前職の保険を最長2年継続 | 収入が高かった人・扶養家族が多い人 |
| ③国民健康保険（国保） | 市区町村の保険に新たに加入 | 収入が低かった人・軽減制度が使える人 |
まず①の「家族の扶養」から検討するのが鉄則です。なぜなら、なぜなら、扶養に入れれば自分の保険料がゼロになるからです。ただし、ただし、失業手当を受け取る場合は収入とみなされ、日額3,612円以上（年間換算で130万円以上に相当）だと扶養に入れません。
任意継続 vs 国保：違いを比較する
そのため、扶養に入れない場合は、任意継続か国保のどちらかを選びます。また、どちらが安いかは状況によって異なりますが、まず基本的な違いを整理しましょう。
| 比較項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料の基準 | 退職時の標準報酬月額（上限あり） | 前年の所得（住む市区町村で異なる） |
| 扶養の仕組み | あり（追加保険料なし） | なし（世帯人数で保険料が増える） |
| 傷病手当金・出産手当金 | 退職前から受給中なら継続可能 | 原則なし |
| 加入期間の上限 | 最長2年間 | 上限なし |
| 保険料滞納のリスク | 1日遅れで即資格喪失（厳格） | 滞納しても資格は維持される |
| 手続き期限 | 退職後20日以内 | 退職後14日以内 |
2022年10月以降：任意継続から国保への切り替えが自由になりました
なぜなら、以前は任意継続に入ると2年間抜け出せませんでしたが、2022年10月の法改正によりいつでも任意継続を脱退して国保に切り替えられるようになりました。つまり、1年目は任意継続で加入し、2年目に国保の方が安くなったら切り替えるという戦略が使えます。
ブラック企業退職者が絶対に確認すべき：国保の大幅軽減制度
また、競合サイトの多くがほとんど触れていない重要な制度があります。つまり、それが「非自発的離職者に対する国保保険料の軽減制度」です。そのため、ブラック企業を辞めた方には、この制度が使える可能性があります。
⚠️ 会社都合退職なら国保が最大7割引になります
2010年4月以降、倒産・解雇・退職勧奨などの会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合、国民健康保険料の算定に使う前年所得を100分の30（30%）として計算する軽減措置があります。つまり、所得の70%がカットされた状態で保険料が算定されるため、大幅に安くなります。
軽減の対象になる退職理由（重要）
また、この軽減制度は「特定受給資格者」と「特定理由離職者（一部）」が対象です。離職票に記載された「離職理由コード」で判定されます。
📋 軽減対象になりやすい退職理由（例）
- □ 会社から解雇された（倒産・リストラ含む）
- □ 退職を強要された（退職勧奨に応じた）
- □ パワハラや職場環境の悪化を理由に退職した
- □ 賃金が著しく低下した・未払いがあった
- □ 長時間労働（月45時間超が続いた）を理由に退職した
- □ 会社移転・転勤命令を断って退職した
なお、なお、ハローワークでの認定次第で、見かけ上「自己都合」の離職票であっても、実態が上記に該当すれば「特定理由離職者」として認定される場合があります。そのため、そのため、ブラック企業から逃げるように辞めた場合でも、諦めずにハローワークで相談することが重要です。
状況別の選び方：あなたはどれに当てはまる？
また、一般的に、年収400万円以下で独身の場合は国保の方が安くなる傾向があり、年収500万円以上または扶養家族が多い場合は任意継続が有利なことが多いです。しかし、ただし、軽減制度を使えるかどうかで大きく変わります。
ケース①：独身・扶養家族なし
ケース②：扶養家族がいる（配偶者・子ども）
ケース③：貯金が少ない・当面収入がない
手続きの期限と手順
なお、どちらを選ぶにしても手続きには期限があります。そのため、退職が決まったらすぐにスケジュールを確認してください。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 退職前 | 国保保険料を市区町村窓口またはHPで試算。任意継続保険料を会社の健保組合に確認。どちらが安いか比較する。 |
| 退職日翌日〜14日以内 | 国保を選ぶ場合：市区町村の窓口で加入手続き（退職証明書または離職票が必要） |
| 退職日翌日〜20日以内 | 任意継続を選ぶ場合：協会けんぽまたは健保組合に申請書を提出（期限超過は不可） |
| 国保加入後 | 会社都合退職の場合、軽減申請を市区町村に行う（申請しないと適用されません） |
⚠️ 手続きしないと医療費が全額自己負担になります
退職日の翌日から健康保険証が使えなくなります。期限内に新しい保険に加入していない期間に病院を受診すると、一時的に医療費の全額（10割）を立て替えることになります。後日返金される可能性はありますが、手間とリスクがかかるため、期限内の手続きを優先してください。
退職前から傷病手当金を受け取っている場合
たとえば、ブラック企業での過重労働やパワハラでメンタルを壊した場合、退職前から傷病手当金を受け取っている方も多いです。また、また、このケースでは健康保険の選択に特別な注意が必要です。
退職後も傷病手当金を続けて受け取るには任意継続が必要
退職前から傷病手当金を受け取っていて、退職後も継続して受け取りたい場合、任意継続への加入が条件となります。国保に切り替えると、傷病手当金は原則として受け取れなくなります。そのため、傷病手当金を受け取り中の方は、保険料の比較だけでなく、受給継続の可否も含めて判断してください。
よくある質問（Q&A）
保険料と費用について
手続きの方法について
参考：関連法令・公式手続き窓口
また、また、手続きの詳細や保険料の確認は以下の公式窓口を活用してください。
- 任意継続手続き：全国健康保険協会（協会けんぽ）任意継続の手続き
- 国保軽減制度：厚生労働省：非自発的離職者の国民健康保険料軽減制度
- 年金手続き：日本年金機構：国民年金の加入手続き
あわせて退職後の手続き全体については、こちらの記事も参考にしてください。
✅ この記事のまとめ
- 退職後の選択肢は①家族の扶養②任意継続③国保の3つ。まず①を確認する
- ブラック企業退職者（会社都合退職）は国保保険料が最大7割軽減になる制度がある
- 傷病手当金を受給中・受給予定の場合は任意継続が条件になる
- 2022年10月以降、任意継続から国保への切り替えはいつでも自由にできる
- 任意継続は退職後20日以内・国保は14日以内が手続き期限。離職票がなくても退職証明書で対応できる