退職の有給消化を断られた…通し方と対処法

退職前に有給消化を断られた。しかし、結論から言えば、退職時の有給消化を会社が拒否することは法律上できません。なぜなら、有給休暇は労僝基準法39条で保障された労僝者の権利だからです。

この記事では、有給消化を断られた場合の具体的な通し方と対処法を解説します。さらに、それでも認められない場合の最終手段まで紹介します。

まず知っておくべき重要な事実があります。退職時の有給消化は法律で守られた権利です。したがって、会社が拒否すれば労働基準法違反になります。

なぜ退職時の有給消化は拒否できないのか

通常、会社には有給の「時季変更権」があります。つまり、忙しい時期は別の日に有給をずらす権利です。

しかし、退職日が決まっている場合は別です。退職日以降に有給を変更することはできません。したがって、時季変更権が使えないため、会社は有給消化を拒否できないのです。

会社が有給消化を拒否する際のよくある言い分を紹介します。しかし、とれも法的根拠はありません。

「引き継ぎが終わるまで有給は使えない」

これは最も多い拒否パターンです。しかし、引き継ぎと有給消化は別の問題です。したがって、引き継ぎの完了を条件に有給を拒否することはできません。

「うちには退職時の有給消化という制度はない」

有給休暇は会社の制度ではありません。なぜなら、法律で保障された権利だからです。つまり、会社の就業規則に記載がなくても有給は取得できます。

「有給は費い取るから出勤してくれ」

有給の買い取りは原則として違法です。ただし、退職時に限り、労働者が同意すれば買い取りも可能です。しかし、買い取り額に納得できないなら拒否できます。

「繁忙期だからㄡ理」

繁忙期を理由にした拒否は通用しません。なぜなら、退職日が確定している場合は時季変更権が使えないからです。

断られても諮める必要はありません。以下の方法で有給消化を実現できます。

書面で正式に有給申請を提出する

口頭で断られた場合は、書面で有給申請書を提出しましょう。なぜなら、書面の記録があることで、会社も不当な拒否がしにくくなるからです。さらに、後の争いの際の証拠にもなります。

法的根拠を示して交渉する

上司や人事に対して、法的根拠を示すことも効果的です。具体的には、労僽基準法39条と時季変更権の制限について説明しましょう。なぜなら、法律を知っていることを示すだけで態度が変わるケースが多いからです。

引き継ぎ計画をセットで提出する

会社側の不安を解消するため、引き継ぎの完了を明確に約束しましょう。したがって、有給消化の申請と引き継ぎ計画をセットで提出すると、承認されやすくなります。

交渉しても認められない場合は、外部の力を借りましょう。一人で悩む必要はありません。

労働基準監督署に申告する

有給消化の拒否は労僝基準法違反です。したがって、労僝基準監督署に申告すれば、会社への是正指導が行われます。しかも、申告は無料で匿名でも可能です。

退職代行サービスを利用する

自分で交渉するのが精神的につらい場合は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。なぜなら、退職代行は有給消化の交渉も代行してくれるからです。

退職代行を使えば、会社との直接交渉は不要です。さらに、有給消化の成功率も高いのが特徴です。

なお、退職代行サービスの選び方や比較については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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