この記事は、こんなあなたに向けて書きました
妊娠を報告したとたんに態度が変わった。育休の相談をしたら嫌みを言われた。「迷惑」「使えない」と言われても、妊娠中に転職も争いもできないと思って耐えている——そんな状況にいるあなたへ。
マタハラの対処法を調べると、出てくるのは「企業が取るべき対応」ばかりです。しかし妊娠中・産休前・育休復帰直後にマタハラを受けているあなたに必要なのは、「今、自分で動くための手順」のはずです。この記事では、マタハラに当たるかの自己診断から、証拠の集め方・社内申告・都道府県労働局への相談まで、在職中に使えるステップを具体的にまとめます。
📌 この記事で分かること
- 「これってマタハラ？」を判断するチェックリストと具体例
- 在職中に今すぐ始められる証拠の残し方3つ
- 社内申告の進め方と、揉み消しを防ぐ記録の残し方
- 会社が動かない場合の外部相談先と使い方
- 申告後の報復・不利益取り扱いへの対処法
「これってマタハラ？」チェックリストで確認する
マタハラ（マタニティハラスメント）とは、妊娠・出産・育休などを理由に職場で受ける不利益な扱いや嫌がらせのことです。なぜ判断しにくいかというと、「業務上の指示かどうか」の境界線が曖昧に見えるからです。しかし厚生労働省の調査によると、妊娠・出産を経験した女性労働者の約4人に1人がマタハラを受けた経験があります。つまり、あなたの感じた「おかしい」という感覚は、多くの場合正しいです。
マタハラには大きく2種類あります。一つは「制度利用への嫌がらせ型」で、育休・産休・時短勤務などの制度を利用しようとした際に妨害・嫌がらせをされるケースです。もう一つは「状態への嫌がらせ型」で、妊娠・出産したという状態そのものを理由に嫌みや不利益扱いを受けるケースです。
制度利用への嫌がらせ型チェック
🔍 マタハラ自己診断チェックリスト（制度利用への嫌がらせ型）
- □ 産休・育休の取得を相談したら「昇進に影響する」「この時期にとれるわけがない」と言われた
- □ 育休申請後に担当業務を外された・降格させられた
- □ 時短勤務・残業免除を利用しようとしたら「使い物にならない」と言われた
- □ 育休から復帰したら、以前より明らかに低い評価・不利な扱いを受けた
状態への嫌がらせ型チェック
🔍 マタハラ自己診断チェックリスト（状態への嫌がらせ型）
- □ 「繁忙期に妊娠するなんて迷惑」「チームの足を引っ張っている」と言われた
- □ 妊娠報告後から露骨に無視・孤立させられるようになった
- □ 体調不良による欠勤・早退を「サボり」扱いされた
- □ 「辞めるべきだ」「他の人に迷惑をかけている」などと直接・間接に言われた
- □ 男性社員が育休取得を相談したら「男のくせに」と言われ取得を妨げられた
1つでも当てはまるなら、マタハラの可能性があります。特に降格・減給・契約打ち切りなど具体的な不利益が発生している場合は、会社に対して申告・請求ができる状態です。なお、男性が育休取得を理由に嫌がらせを受けるケース（パタハラ）も同じく法律の保護対象です。
法律の根拠
男女雇用機会均等法第11条の2および育児・介護休業法第25条により、すべての事業主はマタハラ防止措置を講じる義務があります。妊娠・出産・育休を理由とした降格や解雇は、最高裁判決（平成26年）によっても原則違法とされています。詳細は厚生労働省のマタハラ対策ページで確認できます。
マタハラ対処法の第一歩：まず証拠を残す
マタハラの対処法として、最初にやるべきことは証拠を集めることです。社内申告・外部相談・慰謝料請求のどのルートを選ぶにしても、記録がなければ「言った・言わない」で終わります。特に妊娠中は心身ともに余裕がない中での作業になるため、「今できる形」で始めることが大切です。
① 被害日誌をつける
スマホのメモアプリや手帳に、被害の内容を記録します。書くべきポイントは「いつ・どこで・誰が・何を言った/した・周囲に誰がいたか」の5つです。感情ではなく事実だけを書くのがコツです。たとえば「2026年3月10日 午前10時 上司の〇〇に『この時期に妊娠するなんて迷惑だ』と言われた。隣の席の〇〇も聞いていた」のように書きます。
② 言葉・メッセージをデータで保存する
LINEや社内チャット・メールでのやり取りはスクリーンショットを撮り、個人端末に保存します。また、直接の会話については、スマホの録音アプリで記録することが有効です。なぜなら、自分が参加した会話を録音することは、日本の法律上問題ないからです。さらに、これらのデータは会社のサーバーではなく個人のクラウドストレージにバックアップしておくと安全です。
③ 不利益扱いの証拠を保存する
降格・評価引き下げ・業務の剥奪などの不利益扱いが発生している場合は、その前後の人事評価書・業務命令書・給与明細などを手元に保管します。そのため、「妊娠報告前後で評価が下がった」という事実を示すデータは、法的手続きで特に重要な証拠になります。
⚠️ 産休・育休に入る前に証拠を確保する
産休・育休に入ってしまうと、社内の記録や同僚との接触が難しくなります。そのため、申告・行動は産休前の在職中に進めるのがベストです。少なくとも証拠の収集だけは、産休前に済ませておきましょう。
▶ ブラック企業のパワハラ対処法｜証拠の集め方と退職手順まで
社内での動き方｜段階的な申告手順
証拠が揃ったら、社内での行動に移ります。マタハラの対処法として、段階を踏んで動くことで「会社が対応しなかった」という事実を作ることができ、後の外部相談・法的手続きで有利になります。なお、申告のタイミングは早いほど証拠も新鮮で動きやすくなります。
申告の3ステップ
：加害者の上位にいる管理職・または社内窓口へ相談する直属の上司がマタハラの加害者である場合、その上の管理職か人事部に相談します。相談前に「相談した内容を加害者に無断で共有しないでほしい」と伝えることが重要です。なぜなら、相談内容が加害者に漏れると報復リスクが高まるからです。相談後は「いつ・誰に・何を伝えたか・相手の反応」を日誌に記録します。