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この記事は、こんなあなたに向けて書きました
妊娠を報告したとたんに態度が変わった。育休の相談をしたら嫌みを言われた。「迷惑」「使えない」と言われても、妊娠中に転職も争いもできないと思って耐えている——そんな状況にいるあなたへ。
マタハラの対処法を調べると、出てくるのは「企業が取るべき対応」ばかりです。しかし妊娠中・産休前・育休復帰直後にマタハラを受けているあなたに必要なのは、「今、自分で動くための手順」のはずです。この記事では、マタハラに当たるかの自己診断から、証拠の集め方・社内申告・都道府県労働局への相談まで、在職中に使えるステップを具体的にまとめます。
📌 この記事で分かること
- 「これってマタハラ？」を判断するチェックリストと具体例
- 在職中に今すぐ始められる証拠の残し方3つ
- 社内申告の進め方と、揉み消しを防ぐ記録の残し方
- 会社が動かない場合の外部相談先と使い方
- 申告後の報復・不利益取り扱いへの対処法
「これってマタハラ？」チェックリストで確認する
マタハラ（マタニティハラスメント）とは、妊娠・出産・育休などを理由に職場で受ける不利益な扱いや嫌がらせのことです。なぜ判断しにくいかというと、「業務上の指示かどうか」の境界線が曖昧に見えるからです。しかし厚生労働省の調査によると、妊娠・出産を経験した女性労働者の約4人に1人がマタハラを受けた経験があります。つまり、あなたの感じた「おかしい」という感覚は、多くの場合正しいです。
マタハラには大きく2種類あります。一つは「制度利用への嫌がらせ型」で、育休・産休・時短勤務などの制度を利用しようとした際に妨害・嫌がらせをされるケースです。もう一つは「状態への嫌がらせ型」で、妊娠・出産したという状態そのものを理由に嫌みや不利益扱いを受けるケースです。
制度利用への嫌がらせ型チェック
🔍 マタハラ自己診断チェックリスト（制度利用への嫌がらせ型）
- □ 産休・育休の取得を相談したら「昇進に影響する」「この時期にとれるわけがない」と言われた
- □ 育休申請後に担当業務を外された・降格させられた
- □ 時短勤務・残業免除を利用しようとしたら「使い物にならない」と言われた
- □ 育休から復帰したら、以前より明らかに低い評価・不利な扱いを受けた
状態への嫌がらせ型チェック
🔍 マタハラ自己診断チェックリスト（状態への嫌がらせ型）
- □ 「繁忙期に妊娠するなんて迷惑」「チームの足を引っ張っている」と言われた
- □ 妊娠報告後から露骨に無視・孤立させられるようになった
- □ 体調不良による欠勤・早退を「サボり」扱いされた
- □ 「辞めるべきだ」「他の人に迷惑をかけている」などと直接・間接に言われた
- □ 男性社員が育休取得を相談したら「男のくせに」と言われ取得を妨げられた
1つでも当てはまるなら、マタハラの可能性があります。特に降格・減給・契約打ち切りなど具体的な不利益が発生している場合は、会社に対して申告・請求ができる状態です。なお、男性が育休取得を理由に嫌がらせを受けるケース（パタハラ）も同じく法律の保護対象です。
法律の根拠
男女雇用機会均等法第11条の2および育児・介護休業法第25条により、すべての事業主はマタハラ防止措置を講じる義務があります。妊娠・出産・育休を理由とした降格や解雇は、最高裁判決（平成26年）によっても原則違法とされています。詳細は厚生労働省のマタハラ対策ページで確認できます。
マタハラ対処法の第一歩：まず証拠を残す
マタハラの対処法として、最初にやるべきことは証拠を集めることです。社内申告・外部相談・慰謝料請求のどのルートを選ぶにしても、記録がなければ「言った・言わない」で終わります。特に妊娠中は心身ともに余裕がない中での作業になるため、「今できる形」で始めることが大切です。
① 被害日誌をつける
スマホのメモアプリや手帳に、被害の内容を記録します。書くべきポイントは「いつ・どこで・誰が・何を言った/した・周囲に誰がいたか」の5つです。感情ではなく事実だけを書くのがコツです。たとえば「2026年3月10日 午前10時 上司の〇〇に『この時期に妊娠するなんて迷惑だ』と言われた。隣の席の〇〇も聞いていた」のように書きます。
② 言葉・メッセージをデータで保存する
LINEや社内チャット・メールでのやり取りはスクリーンショットを撮り、個人端末に保存します。また、直接の会話については、スマホの録音アプリで記録することが有効です。なぜなら、自分が参加した会話を録音することは、日本の法律上問題ないからです。さらに、これらのデータは会社のサーバーではなく個人のクラウドストレージにバックアップしておくと安全です。
③ 不利益扱いの証拠を保存する
降格・評価引き下げ・業務の剥奪などの不利益扱いが発生している場合は、その前後の人事評価書・業務命令書・給与明細などを手元に保管します。そのため、「妊娠報告前後で評価が下がった」という事実を示すデータは、法的手続きで特に重要な証拠になります。
⚠️ 産休・育休に入る前に証拠を確保する
産休・育休に入ってしまうと、社内の記録や同僚との接触が難しくなります。そのため、申告・行動は産休前の在職中に進めるのがベストです。少なくとも証拠の収集だけは、産休前に済ませておきましょう。
▶ ブラック企業のパワハラ対処法｜証拠の集め方と退職手順まで
社内での動き方｜段階的な申告手順
証拠が揃ったら、社内での行動に移ります。マタハラの対処法として、段階を踏んで動くことで「会社が対応しなかった」という事実を作ることができ、後の外部相談・法的手続きで有利になります。なお、申告のタイミングは早いほど証拠も新鮮で動きやすくなります。
申告の3ステップ
会社が動かない場合のマタハラ対処法｜外部相談先
社内で申告しても会社が動かない、または問題が解決されない場合は、外部機関に相談します。そのため、都道府県労働局の雇用環境・均等部室はマタハラ専門窓口として最も実効性が高く、在職中でも利用できます。
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
各都道府県に設置されている「雇用環境・均等部（室）」は、マタハラを含む均等法・育介法違反の相談専門窓口です。相談後に「紛争解決援助制度」や「調停制度」を利用すると、弁護士費用なしで行政が間に入ってくれます。また、悪質なケースでは事業主への調査・是正指導・公表につながる可能性もあります。
総合労働相談コーナー（労働局・監督署内）
労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」は、予約不要・無料で使える相談窓口です。マタハラだけでなく、残業代未払い・不当評価・不当解雇など複数の問題をまとめて相談できます。ただし、ここは「相談・情報提供」が主な機能であり、直接の是正指導は行いません。
法テラス（費用が心配な場合）
慰謝料請求や法的手続きを考えている場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談が利用できます。収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度も使えるため、費用面のハードルを下げることができます。
📞 外部相談先まとめ
- □ 都道府県労働局 雇用環境・均等部（厚生労働省）……マタハラ専門窓口。調停・是正指導を依頼できる
- □ 総合労働相談コーナー……無料・予約不要。複合的な問題をまとめて相談できる
- □ 法テラス（0570-078374）……無料法律相談・費用立替制度あり
- □ 都道府県の女性センター・男女共同参画センター……女性相談員に話せる環境が整っている
申告後の報復・不利益取り扱いへの対処法
マタハラを申告した後に「態度が悪化した」「シフトが削られた」「評価が下がった」などの報復を受けるケースがあります。しかし、これは新たな法律違反です。なぜなら、男女雇用機会均等法・育児介護休業法はともに、ハラスメントを申告したことを理由とした不利益取り扱いを明確に禁止しているからです。
報復を受けたときにやること
- □ 報復の内容（いつ・何が変わったか）を日誌に記録する
- □ 報復前後の業務命令・評価・シフトの差異を書面で保存する
- □ 「申告を理由とした不利益取り扱いだ」と判断できる言動があれば録音・記録する
- □ すぐに都道府県労働局に「申告後の不利益取り扱い」として追加相談する
つまり、報復行為そのものが追加の慰謝料請求の根拠になります。申告後に状況が悪化した場合も、記録を止めずに続けることが重要です。また、症状が深刻になっているなら、心療内科を受診して診断書を取得しておくと法的手続きで有効な証拠になります。
「辞めるべきか・続けるべきか」の判断基準
マタハラを受けながら働き続けることは、精神的・身体的に大きな負担がかかります。特に妊娠中・産後は身体のリスクも伴うため、「体を最優先にする」判断は正当です。以下のサインが重なっているなら、退職・休職を本格的に検討する段階です。
退職・休職を検討すべきサイン
- □ 申告後も状況が改善しない・悪化した
- □ 医師から「ストレスが胎児・体調に影響している」と言われた
- □ 不眠・食欲不振・動悸・抑うつ症状などが続いている
- □ 加害者が経営者・役員であり、社内での解決が構造的に不可能
- □ 降格・雇い止めなど、具体的な不利益処分がすでに発生している
なお、マタハラ・妊娠を理由とした不当解雇や雇い止めは無効となる場合があります。また、マタハラを原因とする退職は「会社都合」相当として認められる可能性があり、失業保険の給付制限がなくなるケースがあります。具体的な状況は労働局・弁護士に確認することをおすすめします。
マタハラ対処法に関するよくある質問
申告・証拠・タイミングについて
男性・パタハラ・慰謝料について
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まとめ
妊娠中・育休前後というもっとも消耗する時期に、追い打ちをかけるように職場から嫌がらせを受けることは、体への負担も大きいです。しかし、あなたには法律で守られた権利があります。今日できることから始めてください。
✅ この記事のまとめ
- チェックリストで1つでも当てはまるなら、マタハラとして対処する価値がある
- 証拠は「日誌・録音・不利益処分の書面」の3つを優先。産休前に確保する
- 社内申告はメールなど記録が残る形で行い、相談内容の無断共有を防ぐ
- 会社が動かなければ、都道府県労働局 雇用環境・均等部への相談が最も実効性が高い
- 申告後の報復も法律違反——報復を受けたら記録して追加の請求根拠にする
- 体が限界なら退職・休職も正当な選択肢。失業保険は会社都合相当になる場合がある
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