退職金がもらえない｜払われない理由と請求手順・相談先まとめ

実際に、退職金が振り込まれない——この状況に直面すると、生活費の計画が一気に崩れます。「そもそも請求できるのか」「泣き寝入りするしかないのか」と悩む人は少なくありません。

結論から言うと、就業規則や労働契約に退職金の定めがある会社では、退職金は法的に請求できる「賃金」です。すなわち、制度があるのに払わないのは、給料の未払いと同じ違法行為にあたります。

そこでこの記事では、退職金がもらえないケースの見分け方から、証拠の集め方、内容証明での請求、労基署や弁護士への相談ルートまで、退職後でも在職中でも動ける形でまとめました。

退職金は法律で決まっている？まず「もらえる前提」を確認する

まず、退職金について最初に押さえておくべき事実があります。実は、日本の労働基準法には「会社は退職金を払わなければならない」という規定はありません。つまり、退職金を支給するかどうかは、各会社が自由に決めてよいことになっています。

ただし、ここが重要です。会社が「退職金を払う」と定めた場合は話が変わります。就業規則・退職金規程・労働契約書のいずれかに退職金の支給条件と計算方法が書かれていれば、退職金は労働基準法第11条の「賃金」に該当します。言い換えれば、賃金である以上、払わなければ違法です。

退職金制度の有無を確認する3つの方法

では、自分の会社に退職金制度があるか分からない人は、次の3か所を確認してください。

退職金がもらえない5つのパターンと対処の方向性

「退職金が出ない」と一口に言っても、実は原因は様々です。大きく分けると5つのパターンがあり、それぞれ動き方が異なります。

最も多いのはパターン3

特に、このうち最も多いのがパターン3です。「業績が悪い」「自己都合だから」「引き継ぎが不十分だから」など、様々な理由をつけて支払いを渋るケースですが、就業規則で支給条件が定められている以上、これらは支払い拒否の正当な理由にはなりません。

退職金の相場｜勤続年数別の目安を知っておく

次に、会社から提示された退職金が「適正なのか」を判断するために、世間の相場を把握しておきましょう。厚生労働省の「就労条件総合調査」などの統計データを基にした、一般的な目安は次のとおりです。

計算方式は会社ごとに異なる

具体的には、退職金の計算方式は「基本給連動型」「ポイント制」「定額制」など会社によって異なります。しかし、最も多いのは基本給 × 勤続年数に応じた支給率で算出するタイプです。

そのため、まずは自分の退職金規程にどの方式が書かれているかを確認し、自分で計算してみてください。

退職金がもらえないときの請求手順（5ステップ）

それでは、退職金制度があるのに支払われない場合はどうすればいいのでしょうか。結論として、具体的には、以下の5ステップで段階的に進めることで、費用を抑えながら請求できます。

5つのステップの流れ

内容証明郵便の書き方と送り方

続いて、ステップ3の内容証明郵便は、退職金請求の最初の「公式なアクション」です。なぜなら、内容証明を受け取ると、会社側は「知らなかった」とは言えなくなり、多くの場合ここで支払いに応じます。

内容証明に記載する項目

なお、内容証明郵便は郵便局の窓口で出せるほか、e内容証明（電子内容証明）を使えばインターネット上で24時間手続きが可能です。しかも、費用は1,500〜2,000円程度とそれほど高額ではありません。

相談先の選び方｜労基署・労働局・弁護士の違い

退職金の未払いを相談できる窓口は主に3つあります。ただし、それぞれ得意分野が異なるため、自分の状況に合った相談先を選んでください。

費用を抑えるおすすめの進め方

加えて、労基署への相談方法について詳しくは労基署への通報方法｜在職中バレない手順と証拠の準備の記事を参考にしてください。

退職金請求の時効は5年｜早めに動くべき理由

重要なのは、退職金の請求権には時効があるという点です。2020年4月の民法改正により、退職金の消滅時効は退職日の翌日から5年に延長されました（労基法第115条、経過措置により当面は5年）。

しかし、とはいえ、5年と聞くと余裕があるように感じますが、実際には時間が経つほど証拠が散逸し、会社側の担当者が異動する可能性もあります。そのため、「退職金が振り込まれない」と気づいた時点で、できるだけ早く動き始めてください。

会社がよく使う「退職金を払わない言い訳」への反論

退職金の支払いを拒む会社は、もっともらしい理由を並べてきます。しかし、いずれも法的には通用しないケースがほとんどです。そこで、ここではよくある言い訳とその反論をまとめました。

業績悪化・自己都合を理由にした拒否

請求を有利にする証拠の集め方

実際に、退職金請求では「制度がある」「条件を満たしている」「支払われていない」の3点を証明する必要があります。したがって、以下の証拠を、できるだけ在職中に集めておいてください。

証拠の種類と入手方法

以下の表で、それぞれの証拠を確認しましょう。

さらに、具体的な証拠集めのポイントはスマホ録音の手順と証拠の残し方の記事も参考になります。

style=”margin-top:28px;”>在職中に動くのが鉄則

もちろん、退職後でも集められる証拠はありますが、在職中のほうが圧倒的に集めやすいのが現実です。そのため、「辞める前」に動くことを強くおすすめします。なぜなら、就業規則のコピーは退職後に入手が難しくなるケースが多いので、在職中に確保しておきましょう。

中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合

一方で、会社が「中小企業退職金共済（中退共）」に加入している場合、退職金は会社からではなく中退共から直接あなたに支払われます。したがって。つまり、つまり、たとえ会社が「払わない」と言っても、中退共に直接請求すれば退職金を受け取れます。

具体的には、自分の会社が中退共に加入しているかどうかは、毎年届く「退職金共済手帳」の有無、または中退共のホームページで確認できます。そのため、入社時に退職金共済の説明があった人は、会社を介さず直接請求することも選択肢に入れてください。

会社が倒産した場合の退職金｜未払賃金立替払制度

また、退職金を受け取る前に会社が倒産してしまった場合でも、完全に泣き寝入りする必要はありません。なぜなら。具体的には、独立行政法人労働者健康安全機構による「未払賃金立替払制度」を使えば、未払い退職金の一部を国が立て替えてくれます。

ちなみに、倒産には「法律上の倒産」（破産手続開始など）と「事実上の倒産」（事業活動が停止し再開の見込みがない状態）の2種類があり、どちらでも制度を利用できます。いずれにせよ、倒産が確定したらすぐに管轄の労基署に相談してください。

まとめ｜退職金がもらえないときにやること

退職金の未払いは、決して珍しいトラブルではありません。しかし、泣き寝入りする必要はまったくありません。最後に、ここまでの内容をまとめます。

行動を先延ばしにしないために

要するに、退職金の請求権の時効は5年です。だからこそ、「まだ大丈夫」と先延ばしにしていると、その結果、証拠は失われ、会社の担当者も変わります。まずは退職金規程のコピーを手元に確保し、今日できるところから動いてみてください。あなたが長年働いた対価は、正当に受け取る権利があります。